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やはり株式資産しか買うものがない 2019127

 

米中問題進展の様子見だったマーケットが、週末の米雇用統計の予想を上回る数字で、米国の主要株価指数は今週の下げを吹き飛ばした。

やはり、株式資産しか買うものがないという印象を強くした。

しかし、投資家心理の好転も一時的な感じがする。

当面のマーケットを考えると、

米中問題の継続

金融政策の限界

財政出動の困難

グローバルな政治リスク

など大きなボラティリティーの可能性が極めて大きい。

やはり短期的には、十分な現金資産ポジションを備えておくべきでしょう。

中長期的には、第4次産業革命が本格化するここ数年は株式資産優位は続くと見ています。

また、長期的観点で市場価格をあまり気にしなくて済むプライベート市場商品にも投資すべき時期だと思います。

株式資産優位は2020年も 20191130

今週は世界の株式のリード役、米国市場が感謝祭休暇のためマーケットは比較的静かだった。

香港を巡る米中の新たな火種が暗雲をなげかけてはいるが、米株は史上最高値を更新し続け、日欧株も強い。

 

いよいよ、来週から12月に入るが、恒例の2020年の予想が出始めている。過去、あまり当たった試しが少ないので、あてにはしない方がいい。

 

私は、予測ということではなくて、今の段階でもはっきり言えることは、資産運用の期待利回りから考えると、株式資産が来年にかけても群を抜いて高いということではないだろうか。

4次産業革命がさらに実用化され、その周辺の銘柄にグローバルな投資資金が集ると考えている。

来年も株式中心のポートフォリオを維持したい。

株式を売っても、資金の置き場所がない。 20191125

 

米中問題、香港などの地政学リスクが燻り、企業収益などの経済ファンダメンタルでもそんなにいいニュースがない中で、グローバル株式は実にしっかりとした値動きである。

 

投資家は上値を追うわけではないが、あまり動揺していないようだ。少しでも株式を売って、リスク回避をはからないのは何故だろうか。

長年、グローバルに資産運用してきた私なりに考えると、株式資産を売っても、リスクとリターンのバランスから見て、資金の持っていき場所がないからではないか。

 

通常は株式から債券に資金を移すところだが、今、債券は利回りが極端に低い一方、値下がりリスク(金利上昇リスク)が高い。とても、代替資産になり得ない。

REITは株式同様すでに買われすぎの状況。

ヘッジのための金や現金資産もある程度は保有しているだろうから、さらに買い増せば、リターンは落ちる。

2020年にかけても、米中問題は片付かないだろうし、波乱が予想される米大統領選挙、景気後退懸念などで、短期的には波乱の展開も予想され、株式投資のリターンはそう高くは期待できないのを前提でも、株式資産のウェイトを下げるわけにはいかない。

地政学リスクの邪魔が少ないだけ 20191116

 

グローバルな地政学リスク(特に米中問題)の邪魔が極めて少ない。企業決算は概ね良好、世界的に消費動向順調などファンダメンタルデータが見直されている。

 

専門家のコメントもどちらかというと、短期的(すくなくとも年内)には楽観論が増えてきている。

(例えば、今度の景気後退は、リーマンショックの時のようなひどい状況にはならないだろう。したがって株価下落も浅いものとなろうというように)

 

特に、ボラティリティーが極めて低い(VIX指数が最近の最低水準)ことで投資家心理は完全にリスクオンに向いている。

多くにヘッジファンドが、乗り遅れまいと、貯め込んでいた現金ポジションを株式に移したと報じている。

 

株式でリターンを稼ぎ、REITで現金収入を稼ぐ。

 

リード役の米株式は、ずべての平均指数が史上最高値を更新し続けている。(米ダウ30種平均が週末、史上初めて28000ドルを超えた)

 

年初来リターン

 米ダウ平均  +20

 米SP              24

 米ナスダック +29

 日経ダウ   +18

 ドイツダックス+26

 新興国    +9.6

 

 米REIT           22

   REIT           21

   欧州REIT        22

   REIT           20

   アジアREIT   17

 

一方で、個人的には、異常に低いボラティリティーに不気味さも感じている。

急にボラティリティーが高まり、マーケットが急落することがよくあるからです。

しかし、上昇し続けるマーケットはないことも事実です。

反転の時期は誰にもわかりません。

常にマーケットに参加していることが重要です。

 

十分な現金性資産を持っていれば、冷静にもどる(マーケットは必ずもどるということは、歴史的に何度も証明されている)時期を待てるし、バーゲンハンティングのチャンスでもある。

何の心配も要りません。

株式資産の一人勝ちの様相 2019119

 

グローバルリスクが小康状態となっているため、投資家心理の改善が続いている。

米国株は史上最高値をさらに更新し、欧州も4年ぶりの高値、日本も年初来高値を更新した。

 

債券価格の下落、金価格の下落(債券と金から株式への資金移動)が投資家心理の更なる改善をしめしている。

 

リターン追求の資金が主に株式に向かっているようだが、インフレが一向に起きない中での未曾有の金融緩和の深掘りという未知の領域への不安は消えない。

 

余った資金は実体経済に回っていないようだ。

金融市場に流れ込み、利回り狩りに余念がないようだ。

何かのきっかけ(恐らくは債券市場の暴落)で株式市場のクラッシュが起こる。

その時の準備を片時も忘れてはいけない。

 

まずは心構え

1️⃣狼狽売りはしない。

2️⃣定期的な買いのチャンス

そして

3️⃣十分な現金資産を持つ

4️⃣格付けの低い債券は保有しない

米国株、再び史上最高値更新 2019112

 

米中問題、ブレグジットは一進一退だが、米FRB利下げの実施、米経済指標が順調、企業決算も概ね良好(とりわけアップル、グーグルのような主要な米テクノロジー株の堅調な決算)で、投資家心理が改善した。

リスクオンが強まり、世界的に株価が上昇している。

米国、欧州、日本、新興国全体、特に米国は久しぶりに史上最高値を更新した。

特に、アップルの株価上昇は著しく、投資家のリスクテイクに追い風となっているようだ。また、再び米テクノロジー株全体への投資家の関心が強まる気運である。

 

一方で、金資産で防御も

 

株式資産でリターンを確保しようとする一方、金資産への需要も強い。金資産への投資は、足元の主要国の通貨乱発の将来的な不安への防御の様相を呈している。しばらくは、衰えることはなさそうである。

またREITも、債券に代わる定期的な安定収入確保の資産として、ポートフォリオの重要な位置づけが続くであろう。

60/40のポートフォリオの見直しを 20191026

 

注目の米企業決算はマーケット以上に波乱含みだ。

しかし、株式市場は極めて冷静に評価し、堅調である。

史上最高値寸前でも、日々慎重に買い続けているという印象である。

堅調を続けるREITに高値警戒感が見られるので、利回り狩り(Yield Hunting)の矛先を株式に求めざるを得なくなっているのもうなずける。

 

このほど、Bank of Americaの調査チームが、“End of 60/40”と称して、過去20年以上分散投資の王道として

効果を発揮してきた株式60/債券40%のポートフォリオは、今後しばらくは超低利回りの債券の役割を見直さなければならない。

すなわち、株式のウェイトを高める必要があると結論づけている。

 

私もかねてから書いているように同感である。

次の大きなマーケットの波乱時には、株式も、債券も

同時に下がるであろう。特に、人気の高利回りの債券は株式以上に価格下落率が大きくなるであろう。

しばらくは様子見も仕方ない 20191019

 

米中紛争、世界的景気後退、ブレグジットの3大リスクの中で、堅調な企業決算発表も始まったばかりなので、

予想どおり様子見のマーケット。それでも週間では世界的に株式はプラスを維持した。

 

注目すべきは、長期債券ファンドから資金が流出し始めたことである。投資家があまりに低い利回りにリスクを感じ、嫌気をさしたとも言える。

その資金がすぐに株式に流入するかは分からないが、消去法的にREITには流れているようだ。

 

さらなる金融緩和に動く各国の金融政策が景気後退にどれだけ効果があるか分からないが、少なくとも、資産運用市場に流れ込む資金はさらに増えそうである。

中でも、株式、REITへの強気はまだまだ続くとみていい。

とりわけ、米国であろう。

 

なぜマーケットでは米国関連のことしか取り上げないのか

 

ところで、なぜマーケットコメントは、ほとんど米国に関することが話題の中心なのだろうか、たしかに米国は世界の政治経済の中心であるが、マーケットに関してはそれが一段と極まる。

 

日本においてもマーケットでは自国のニュースはあまり大きな話題にならない。いつも不思議に思って、聞いている。

それもそのはず、米国の株式時価総額はこの10年で世界の40%から55%に増大したのである。

この間世界の株式時価総額は2倍近くになったが、増加分の70%を米国が占めた勘定になる。

米国をみていれば、ほとんど説明がつくということであろう。

 

呆れるくらいに米中の駆け引きにふりまわされるグローバルマーケット 20191013

今週は、米中にふりまわされたマーケットそのものであった。週初は、基本的に弱気な投資家はまずは売りから入ったが、週末にかけて、トランプ米大統領の楽観的コメントに即反応し、勢い良く上昇に転じた。

投資家の運用先は株式しかないのだなという印象を改めて強くした。

 

一転、マーケット関係者のコメントも、強気相場は、まだまだ2020年にかけて続くというトーンに変わった。

その最大の理由は、先進国中央銀行が、総じて、金融緩和基調を再び、強める方向に変化してきたからである。

 

長いマーケットの歴史においてもそれが証明されている。

米大手証券によると、米史上最もマーケットが政治経済の変化に翻弄された1968年から1976年にかけて、ベトナム戦争、ブレトン・ウッズ通貨体制の崩壊、オイルショック、ニクソン大統領の弾劾のなかでも、米ダウ平均は金融緩和では上昇、引き締めでは調整を繰り返した。

 

 

今朝の日経に、トヨタの社債が金利0%で発行されたという記事が出ていた。

これでは個人は、運用先として社債などの債券は考えられないだろう。

遅かれ早かれ、配当利回りも平均2~3%ある株式に注目し始めるはずである。

来週から第三四半期の企業決算発表が続くので、様子見のあと、年末の強気相場に期待したい。

強まる景気後退色に過剰反応 2019106

 

順調と思われてきた米国の景気にいよいよ、後退の指標が如実に出始めたことで、史上最高値目前で足踏みをしていた米株価がいっきに崩れかけた。

 

製造業の数字悪化は、現在の米経済のわずかしか反映してないので、全体に広がるかどうかは分らない。どちらかというと、なかなか高値を抜けない状況にしびれをきらした投資家が、悪いニュースをきっかけにとりあえず売ったというのが現実ではないか。

 

週末には、注目の米雇用統計が比較的堅調だったので、安心感から、米株価は勢い良く反騰している。

 

インフレがこれだけ沈静化しているので、各国政府の財政・金融面からの景気下支えは今後も続けられるであろう。

まだまだ、株式投資への強気は続けていいと考えている。

 

来週から第三四半期の決算発表がはじまるので、関心はそちらに移っていく。一喜一憂の様子見が続くとみておいたほうがいい。

中長期的には、株式、REIT, 金といった資産クラスの循環物色がつづくであろう。