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まだまだ続く米国優位  2018年6月17日

今週も、賑やかなヘッドラインニュースに邪魔されつつも、米テクノロジー株主導(米ナスダック指数の史上最高値更新続く)の上昇マーケットとなった。

米朝首脳会談ショー、主要国中央銀行の金融政策決定会合、貿易戦争などに関心を寄せながらも、投資家は米テクノロジー株買いを続けた。

現在、市場の注目は堅調な企業収益とグローバル経済のファ ンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に向かっているが、それは基本的にはインフレが抑えられ、主要国の金融政策が緩和的であることが背景にある。

しかし、今年末に欧州が金融緩和を打ち止め、日本もこれに続けば、今のグローバルマネーの流れ、すなわち米国への資金の流れに変化が生じ、米国株の独歩高が終わることも考えておく必要があろう。
しかし、それはまだ大分先の話であろう。

当面、私がグローバル投資資産の期待利回りを高い順に並べると次のようになると考えている。
1. 米国株
2. 米国債券
3. 新興国債券
4. 米国REIT
5. 新興国株
6. 欧州株(ドイツ)
7. ゴールド
8. 日本株
9.. 欧州REIT
10. 日本REIT

幅広い分散ポートフォリオで今のテクノロジー株ブームに乗る時期 2018年6月9日

今年も、ほぼ半分過ぎた。
昨年は安定した上昇マーケットの中で、高い株式リターンが享受できたが、今年は、年初から、いろいろなリスクが取り上げられ、一転、ボラティリティーが高まり、運用利回りはなかなかあげられない。

こういう時は、短期的な、マーケットを取り巻くネガティブなニュースにとらわれがちになり、振り回されてしまう。
足元のマーケットコメントは総じて、そういう感じである。
貿易問題、イタリア問題、中東不安、金利上昇懸念等々枚挙にいとまがない。

投資家はリスクを避け、運用利回りを求めて、消去法的に米国に流入し、テクノロジー株に群がってきた感じである。
しかし、このような流れがいつまでも続くとは考えられない。

我々、個人投資家は中長期的な視野に立って、十分な分散ポートフォリオを構築して、現在のテクノロジー株主導の株式優位の流れに乗る必要があろう。

売りの理由を探し回る世界株式だが、他に選択肢なし 2018年6月3日

世界株式は北朝鮮問題、貿易問題、そしていつか聞いたことのあるイタリア問題と売りの理由を探し、下がるが、やがてよりファンダメンタルな技術革新、インフレなき経済に関心が戻り、反騰するという展開が続いている。
日本株は、加えて円高/円安に振り回され、とりわけボラティリティーが大きい。
ついつい弱気に陥るマーケットである。

しかし、今の、換金性のある資産運用市場の各投資手段のリスク/リターンをよく分析すると、
まず、株式資産に代わりうる確定利付の債券、REITは利回りが低すぎ、金利上昇時のリスクの大きさに見合わない。
また、金やコモディティーは確定収入はなく、ポートフォリオの保険機能以上の意味を持ち得ない。
それに比べて、株式資産は足元の資産運用手段としては、リスクは大きいものの、第4次産業革命下、中長期的には夢のある高い利回りが期待できる。
とりわけ、第4次産業革命をリードする米国のテクノロジー株の期待利回りは高い。
(ちなみに、テクノロジー株の多いナスダック指数は今週末に全世界の株式指数の中で、唯一史上最高値を取り戻している。)

したがって、シンプルなポートフォリオを考えるとすれば、
●米テクノロジー株ETF(先週取り上げたVGT, IGV) : 50%
●金:25%
●現金 : 25%
ということになってしまう。

投資家のより多くの関心は堅調なグローバル経済にある 2018年5月27日

世界の株式は、第二四半期の決算発表シーズンがほぼ終わり、
関心は米中貿易問題や、地政学関連のニュースに移りつつあるが、実際のところ、これらのニュースにはほとんど反応せず、高値圏を維持している。
トランプ大統領が突然、米朝会談の中止を発表しても、マーケットはほとんど反応しなかった。

米金利の上昇には敏感ではあるが、インフレの状況から判断して、景気を押し下げる水準とは見ていないようである。

多くの投資家の心理の根底には、米金利の上昇よりも堅調なグローバル経済、とりわけ技術革新がもたらす第4次産業革命の存在が重要な位置を占めているように思う。

その意味で、私は次の2つのETFの値動きに注目している。
一つは
Vanguard Information Technology ETF (VGT)である。
FANNGと言われる米国の巨大テクノロジー株だけで保有の40%を占める。
もう一つは
iShares North American Tech-Software ETF (IGV)である。
より幅広い米国のテクノロジー株を保有している。

両方とも、全体の指数とは違ってほぼ最高値圏で推移していることに投資家動向が表れているように思う。

メディアに惑わされず、超低利回り環境下での株式優位を見極めて  2018年5月20日

世界の株式は、先週にも書いた揺らぐ投資家心理の中で、調整理由を探しているような動きだった。
米国国債利回りが再び、節目の3%を超えてきたこと。
一部の新興国からホットマネーが流出し始めていること。
さらには、米中貿易問題、中東/北朝鮮の地政学上のリスクなど。
その都度、下げの理由として取り上げられている。

しかし、それらは今のところ、本流になるほどの懸念材料になるとは考えられない。
ー米金利の上昇は、インフレが高まらない以上、急上昇はない。
ー資金流出の新興国はまだほんの一部で、大部分の国のファンダメンタルは堅調で、過去とは違う。
ー米中貿易、地政学リスクは政治交渉術の範囲である。

その証拠に、週末には、欧州株は最高値を突破したし、日本もしっかり、米国も小型株への買いが盛り上がりを見る限り、メディアのニュースは気にしつつも、株式投資以外に資産運用の選択肢は見つからないということを感じざるをえない。

資産運用を考える者にとって、すべての資産クラスを比較しても、株式をメインとしてリターンを確保せざるをえないことは世界共通ではないか。

テクノロジー株中心の株式優位はまだ続く 2018年5月12日

世界の株式は、昨年末の水準をなかなか抜けきれず、変動の激しい状態が続いてきたが、
5月に入り、アップルの予想外の好決算を皮切りに、テクノロジー株がリードする株式市場全体の上昇トレンドが戻ってきたようだ。

しかし、直近の米個人投資家心理調査によると、ニュートラル(中立)が続いており、今後6ヶ月先まで、マーケットにそう大きな変化を予想していないということである。
つまり、投資家心理は強弱の間で揺れており、より強い材料とより弱い材料を探っていると言える。
今のところ、低インフレ、好調なテクノロジー株、好企業決算を好感する一方、世界的な金融緩和からの出口に伴い、約10年続いてきた景気の拡大は最終段階ではないかとの懸念が強まっている。
特に、米国の長短金利がさらにフラット化(横ばい)し、2年もの米国国債利回りが9年前の水準、2.535%にまで上昇したことを懸念している。
つまり、2年間、保有し続ければ、株式の下落リスクを気にせず、確実に2.5%超のリターンを確保できるということである。

個人的には、株式から債券への大きなシフトが起こる段階ではなく、中長期投資の観点からは株式優位はまだまだ続くとみている。

アップル株が暗雲を吹き飛ばす 2018年5月5日

世界の株式市場は、高水準の先進国株価、リーダーシップ銘柄群のなさ、米中貿易問題、米金利上昇などで変動が激しい状態が続いていたが、
大方の予想を覆すアップルの好決算の発表で、株価が史上最高値を一気に更新したことによって、今週末は暗雲が吹き飛んだ様相となった。

とりわけ注目されたのは、著名な長期投資家、ウォーレンバフェット氏が 自社の決算発表での恒例の講演だったようである。
 アップル株の大量購入、IBM株の残りすべて売却、そしてBYD株(香港上場の電気自動車株)の急落に動じない姿勢。
こうした講演内容に、長期的観点で市場を見る同氏の新興テクノロジー企業評価の姿勢が好感され、投資家のテクノロジー株への見直し買いをさらに促したのではないか。

米の次世代テクノロジー株が息を吹き返し、再び市場のリーダーシップ役を果たし、世界の株式を押し上げていくという見方が多くなってきた。
日本株にも、円安に転換したことを追い風に、良い影響が出ることを期待したい。

好決算と金利上昇の綱引き 2018年4月28日

世界のマーケットは第一四半期の企業決算発表に関心が集まっている。総じて堅調である。しかし、アマゾンのようにすごくいい決算が出るたびに当該企業の株価は大きく上昇するが、全体に広がる様相ではない。
テクノロジー株の場合、いい決算が出た後、「いいニュースは売り」とばかり、利食い売りに押される銘柄もある。

投資家は、米国10年もの国債利回りが3%を超えてきたことを特に嫌気している。
好調な企業決算を好感しつつも、基本的にはボラティリティーの大きい状態は続いている。
そうした中で、「Sell in May」の5月に入ろうとしており、投資家の心理は決してよくない。

大暴落は忘れた頃にやってくるとよく言われるが、もうそろそろかとささやかれる今日この頃である。

大暴落について最近読んだ文献に、「資本主義の中心的存在の株式市場は1853年の鉄道株崩壊、1929年の世界大恐慌、2008年のリーマンショックと約80年に一度、本格的なバブル崩壊が起きた(50%~90%の下げ)。その間、10年に一度はミニクラッシュが起きてきた」と書いてある。

したがって、次の本格的な株式崩壊は、第4次産業革命がもたらすバブルの崩壊となるであろう2090年頃ということになる。
それまでは、ミニクラッシュが10年くらいごとに起きてもおかしくはない。
ミニクラッシュといっても、株式指数で最低20%以上の調整となるであろうから今年の2月から3月にかけての調整はこれには当たらないと思われる。
したがって、2019~2020年に比較的大きなマーケット調整を想定しておいたほうがいいのではないか。
このミニクラッシュは比較的短期に回復するであろうから、じっとしているほうがいい。
とはいえ、再三、アドバイスしているように現金性資産を十分持っている必要があるのは言うまでもない。

堅調なファンダメンタルに目が移るマーケット 2018年4月21日

週初はシリア情勢のさらなる悪化を気にして、投資家の手控えムードがあったが、比較的堅調に始まった米第一四半期の企業決算の発表に関心が移り、マーケット全体に力強さを取り戻した。
中でも、第4次産業革命を引っ張るアマゾン、グーグルなどの米大手テクノロジ企業の株価が一時の調整から立ちなおってきたことが追い風となった。

ただ、シリアと北朝鮮などの地政学上の懸念、米国債の利回り上昇(金利上昇)、インフレ懸念などが入り混じって、マーケットの重しになっていることは否めない。

しかし、投資家の懸念の根底にあるのは歴史的に高くなったマーケットのバリュエーションである。
来週から本格化する企業決算が好調を続ければ、実体経済の良さがあらためて見直され、上記の種々の雑音がよほど悪化しない限り、吹き飛んでしまうであろう。
リスクオンの姿勢を維持していいのではないか。

地政学上の事件は、やがて絶好の買い場に 2018年4月15日

世界の株式市場は、このところ、米中貿易問題、米テクノロジー業界規制問題、シリア問題がくすぶる中で、乱高下を繰り返していた。
ところが、突然、シリア問題が米英仏連合のシリアミサイル攻撃という形で、現実化し、来週以降のマーケットはさらに大きく、下方圧力がかかるでしょう。

しかし、この種の地政学上の出来事でマーケットが荒れても、そう長くは続くものではありません。

2001年9月11日のNYワールドトレードセンター事件の時でさえ、お膝元の米国株はその後1週間で18%近く下げたが、2ヶ月後には、9月10日の株価を上回っっている。

こういう時は、個人投資家は何もせず、しばらくは静観することです。
なぜなら、一つには、売り逃げるにはすでに遅い。プロの投資家はとっくに売っているからです。
もう一つは、こういう時は前述したように、しばくすれば絶好の買い場がくるからである。
歴史的にも、すべての事件で、遅くとも6ヶ月以内に、以前の水準を勢い良く回復しているからです。