Y&Yコンサルティングの情報提供ブログ

しばらくは様子見も仕方ない 20191019

 

米中紛争、世界的景気後退、ブレグジットの3大リスクの中で、堅調な企業決算発表も始まったばかりなので、

予想どおり様子見のマーケット。それでも週間では世界的に株式はプラスを維持した。

 

注目すべきは、長期債券ファンドから資金が流出し始めたことである。投資家があまりに低い利回りにリスクを感じ、嫌気をさしたとも言える。

その資金がすぐに株式に流入するかは分からないが、消去法的にREITには流れているようだ。

 

さらなる金融緩和に動く各国の金融政策が景気後退にどれだけ効果があるか分からないが、少なくとも、資産運用市場に流れ込む資金はさらに増えそうである。

中でも、株式、REITへの強気はまだまだ続くとみていい。

とりわけ、米国であろう。

 

なぜマーケットでは米国関連のことしか取り上げないのか

 

ところで、なぜマーケットコメントは、ほとんど米国に関することが話題の中心なのだろうか、たしかに米国は世界の政治経済の中心であるが、マーケットに関してはそれが一段と極まる。

 

日本においてもマーケットでは自国のニュースはあまり大きな話題にならない。いつも不思議に思って、聞いている。

それもそのはず、米国の株式時価総額はこの10年で世界の40%から55%に増大したのである。

この間世界の株式時価総額は2倍近くになったが、増加分の70%を米国が占めた勘定になる。

米国をみていれば、ほとんど説明がつくということであろう。

 

呆れるくらいに米中の駆け引きにふりまわされるグローバルマーケット 20191013

今週は、米中にふりまわされたマーケットそのものであった。週初は、基本的に弱気な投資家はまずは売りから入ったが、週末にかけて、トランプ米大統領の楽観的コメントに即反応し、勢い良く上昇に転じた。

投資家の運用先は株式しかないのだなという印象を改めて強くした。

 

一転、マーケット関係者のコメントも、強気相場は、まだまだ2020年にかけて続くというトーンに変わった。

その最大の理由は、先進国中央銀行が、総じて、金融緩和基調を再び、強める方向に変化してきたからである。

 

長いマーケットの歴史においてもそれが証明されている。

米大手証券によると、米史上最もマーケットが政治経済の変化に翻弄された1968年から1976年にかけて、ベトナム戦争、ブレトン・ウッズ通貨体制の崩壊、オイルショック、ニクソン大統領の弾劾のなかでも、米ダウ平均は金融緩和では上昇、引き締めでは調整を繰り返した。

 

 

今朝の日経に、トヨタの社債が金利0%で発行されたという記事が出ていた。

これでは個人は、運用先として社債などの債券は考えられないだろう。

遅かれ早かれ、配当利回りも平均2~3%ある株式に注目し始めるはずである。

来週から第三四半期の企業決算発表が続くので、様子見のあと、年末の強気相場に期待したい。

強まる景気後退色に過剰反応 2019106

 

順調と思われてきた米国の景気にいよいよ、後退の指標が如実に出始めたことで、史上最高値目前で足踏みをしていた米株価がいっきに崩れかけた。

 

製造業の数字悪化は、現在の米経済のわずかしか反映してないので、全体に広がるかどうかは分らない。どちらかというと、なかなか高値を抜けない状況にしびれをきらした投資家が、悪いニュースをきっかけにとりあえず売ったというのが現実ではないか。

 

週末には、注目の米雇用統計が比較的堅調だったので、安心感から、米株価は勢い良く反騰している。

 

インフレがこれだけ沈静化しているので、各国政府の財政・金融面からの景気下支えは今後も続けられるであろう。

まだまだ、株式投資への強気は続けていいと考えている。

 

来週から第三四半期の決算発表がはじまるので、関心はそちらに移っていく。一喜一憂の様子見が続くとみておいたほうがいい。

中長期的には、株式、REIT, 金といった資産クラスの循環物色がつづくであろう。

10月を目前に停滞するマーケット 2019929

 

9月が終わり、投資家にとって嫌な10月が始まる。

私はアノマリーは信用してないが、評論家やマスコミは好きなようだ。歴史的に大きなマーケットクラッシュが10月に起きている。

それもあってか、投資家の慎重姿勢は米国株が史上最高値付近で停滞していることに表れている。

 

歴史的な低利回りの投資環境で、株式が最も魅力がある、とはいえガムシャラに買いあがるわけにもいかない。

 

世界の金持ちは今、どのような資産運用を考えているのだろうか。

直近のファミリーオフィス(世界の超富裕層の資産運用を委託されている運用専門家集団)の調査を参考に紹介したい。

個人投資家の指針になると思う。

 

1)債券運用は今後10年程度、利回りは期待できない。上場株式も大きな値下がりリスクを抱えており、その後も横ばい程度とみている。

2)ユニコーン(投資機会は減少しているが)などの未公開株式投資と不動産投資により多くの資金を配分することを検討している。

(3)積極的な資産運用よりも、次世代への資産の継承により多くの施策講じている。

米株の史上最高値を抜くことを阻む多くの心理的リスク 2019922

米中央銀行の利下げにかかわらず、米株式は史上最高値一歩手前で横ばいを続けている。

 

基本的には今日のような低利回りの投資環境では株式が最も魅力あるアセットクラスであるということはわかってはいるが、

短期的にはなかなか史上最高値を超えて買いあげる根拠がない。

当面の心理的リスクの方が目立つということだろう。

 

長期的に株式以上に魅力的なアセットクラスはない。

 

長期投資家の観点からすると、あるヨーロッパの投資銀行のコメントが注目されている。

今後10年見ても株式はもっとも魅力的なアセットクラスであると分析。米国S&P指数は今の3000から40008000位の水準に上昇を続けるだろうとしている。

 

今や米国が世界の株式の時価総額の50%近くを占めるようになっているが(ちなみに日本は8%弱、中国は9%)、これは明らかに米国が第4次産業革命をリードしテクノロジーの分野で生産性を高めそれを勘案した成長率は明らかに他国を凌駕しているということだろう。

 

歴史的にも英国で始まった第二次産業革命は1870年に始まり1930年まで約60年間続いた第4次産業革命はおそらく2013年に始まったと考えられるので、

ほぼ今世紀の終わりまで第4次産業革命が世界の株式市場をリードするであろう

 

足元では若い人たちの

年金に対する不安から株式投資に対する投資が高まり、

金融資産のアロケーションで株式の率を上げているようだ。

若者もいよいよ動き出して株式による資産運用を始めていると聞く。

したがって当面はやはり株式以外にインフレに勝つ資産はないということを頭に入れておく必要があるのではないか

 

繰り返し言っていることだが

我々個人のような長期投資家は短期的な日々の変動に惑わされることなくあるいはマスコミのコメントに惑わされる事はなく長期的なファンダメンタルを見据え、しっかりした投資スタイルが求められる。

急なリスクオンだが 2019914

 

金融緩和ムードのたかまり、地政学リスクの緩和で投資家心理がかなり良くなり、世界的に株式市場が再び、上昇しはじめた。

米株が史上最高値にあと一歩のところまで回復している。

 

消去法的に、株式しか今は魅力がない。

マーケットの懐の大きさ、流動性、そして今もっとも注目されているのは、値下がりリスクがあるとはいえ、配当利回りの相対的魅力である。

 

英国大企業100社の配当利回り:5.16%

豪州大企業      〃                  :4.64 

欧州大企業50社  〃               :3.65              

日本(TOPIX コア)〃           :2.7

米国高配当株50社    〃          :4.0%

 

もう一つの注目は金価格の堅調である。米ドルや株式市場が上向いても、金価格が堅調なのは以前と少し異なるように感じる。

マーケット変動へのヘッジのための金購入だけではなく、果てしなく続く、先進国中央銀行の通貨の乱発を危惧して、金保有需要が世界的に高まっているようだ。

 

しかし、個人や年金などの長期投資家にとってみれば

米中貿易戦争

来年の米大統領選挙

欧州の混乱

債券バブル

など大きなマーケットリスクが気になる。来年にかけて

どうしてもマーケットのボラティリティーが高まると見ておかねばならない。

 

著名な投資戦略家の1人も当面は、

第一に現金

次に金、銀、米長期国債、そして財務体質の強固な優良株(配当収入狙い)

を勧めている。私も同感である。

 

特に、現金性資産(現金、短期債券、金など)は最低3年分、最悪を予想するなら10年分。重要なのは十分な流動性を確保しておくことだと強調している。

9月に入り、しびれを切らせた投資家 201997

 

8月は、米中紛争の過激化、ブレグジットの深刻化、香港問題などで、また夏休みということもあり、投資家はほとんど動かなかった。

 

夏休み明けの9月に入り、リスクオンに火がついた。

しびれを切らした投資家が、前述のグローバルリスクが若干、軽減されたのを見て、潤沢なキャッシュポジションを取り崩し、唯一リターンの狙える株式資産に向かったと言えるだろう。

 

全世界が注目の米国株は、再び史上最高値更新に近づきつつある。

とはいえ、状況は大きく好転したわけでもない。防御的姿勢は崩せない。

 

引き続き、先週お示ししたモデルポートを維持したい

 

当面のモデルポートフォリオ

株式 25%

REIT25%

現金性資産 25

債券 15%

10%

投資家が嫌気がさしている米中の駆け引き 201991

 

今週は、比較的、変動の少ない、おとなしいマーケットだった。というのも、トランプも中国もなにも大きな動きを起こさなかったからの一言に尽きよう。

しかし、何が起こるか予断を許さない。

案の定、週末のマーケット引け後、トランプが9月1日からの関税引き上げを正式表明した。

来週初からグローバル株式市場は若干、荒れそうだ。

 

プロは、上下どちらにも賭けずらい、動けない。

金、REITを手がけるくらい。

個人は、現金を抱え、完全にじっとしている。

投資家は、米中貿易紛争の進展に、長期にわたって翻弄され、いい加減に嫌気がさしているというのが本音であろう。

 

プロは何もしないわけにはいかないが、個人は完全に距離をおいているはずである。

 

マスコミは、ボラティリティーが高まり、急落すると、「何兆円も富が消えた」と誇張して報道する。

その度に、投資家心理は動揺する。

そうした数字は幻想に過ぎない、一時的な評価損にすぎない、現実ではない。無視するか、ニュースを見ないようにするのが正解である。

 

当面のポートフォリオのイメージ

株式 25%

REIT 25%

現金性資産 25

債券 15%

10%

を維持し、我慢強く、十分な現金性資産を活用できるタイミングを

待つことが最良の投資戦略だと考えている。

プロの動きは静観、冷静に 2019824

 

マーケットは、今週末の世界の中央銀行総裁が集まったジャクソンホールでの米FRBパウエル議長の演説待ちで、ほとんど動きのなかったが、週末に、突然の中国とトランプ米大統領の貿易紛争の報復合戦で、米株は一気に急落、世界株式も追随し、債券、金(ゴールド)にお金が逃げた。

 

ちょっと反応しすぎの感がある。いわゆるアルゴリズムによるコンピューター取引の売りが下げを増幅させたと推測できる。全て、プロ投資家の出る幕である。

 

何も変わっていないのに、マーケットがこんなにもマイナスに反応するのは、基本的には投資家心理が弱気だからだと思うが、マーケットがユーフォリア(有頂天)になっては

おらず、個人投資家は兼ねてから現金性ポジションを高めて

いることは逆に安心感がある。

 

個人投資家は、あくまでも中長期的な経済のファンダメンタル、すなわち、デジタル革命、長寿社会の健康維持などのトレンドに思いを馳せ、今のようなプロ投資家に引っ掻き回されているマーケットからは距離を置くべきであろう。

足元では最も魅力的な資産は株式である。日本の株式でも平均配当利回りは2.6%ある。少々株価が下がっても、保有し続けていれば、現金収入が入ってくる。預金、債券よりはずっといい。マーケットはそこを評価するはずである。

 

先週も書いたが、私は、景気後退の影響が如実に出てくる高利回り債券市場の動向の方が注意すべきだと思っている。異常な債券市場に個人投資家は手を出すべきではない。プロは買わざるを得ないのである。

債券市場の方が心配 2019817

 

世界の株式市場は、まるでローラーコースターのようだ。実にトランプにふりまわされているという印象だ。

 

足元は、香港情勢の悪化、米国債2年ものと10年ものの利回り逆転(景気後退の予兆)などの不穏な状況が加わり、やや水準を下げているが、パニック的な売りが続いているわけではない。

ボラティリティーは高まっているが、陶酔状態にあるとは言えないだろう。

私からみれば、まだ理性的な動きである。2007ー8年のリーマンショックのトラウマがもたらす動きではないか。

 

一方、債券市場は100年もの(オーストリア国債利回り0.6%)まで買われるほど陶酔状態に陥っていると言えよう。過去に例がないほどの現象で、先行きの不安だけ高まっている。

プロの投資家は、現金に多くを置いておくことは許されないため、Yield Hunting(利回り狩り)に余念がなく、債券、REIT(米国REIT:年初来+18%)、金(年初来+19%)と買いあさっている。

 

個人は一部、高い現金収入の期待できるREITに向かってはいるが、大部分は現金を温存しているとみられる。

 

心配なのは債券市場である。しかし、債券市場が崩れた時は株式市場も少なかれ影響を受ける。その時は長期的観点での株式のいい買い場がやってこよう。

各国の金融当局が金融緩和を続け、債券市場が大きく崩れることがなければ、世界の膨大な緩和マネーはさらにどこにむかうのだろうか。

株式市場しかないだろうと思っている。

ある程度の現金ポジションを持ち、じっくり投資機会を待つことが賢明であろう。