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ボラティリティーが低下 2018年11月18日

11月に入って、世界株式のボラティリティー(乱高下)は若干、収束してきたようだ。
年末に向けて、マーケットの好転が期待できそうだが、現在の投資家心理では、戻れば新たな利食いが出るであろう。

中長期的には第4次産業革命をリードしている米テクノロジー株は外せないが、相当上昇した後なので、業績面で一段の飛躍がないと利食いに押されがちになる局面であろう。

今の投資家心理は、一度利益を確保しておきたいという気持ちが強いように感じられる。流動性の確保と防御的なポートフォリオを優先させ、安心感を得たいというところだろう。
つまり、現金性資産と金の保有を増やしておきたいのではなかろうか。

トレンドの変化を読み解く時期

金は2012以来芳しくなかったが、歴史は必ずどこかで逆転する。

運用リターンをあげるには、株式、REITしかないのが現状だ。割安感のある新興国市場にも目が向くはずである。

マーケットの行く末は、中長期的観点に立てば、米中貿易戦争というよりも、過去10年の世界的大金融緩和の逆転ということのほうが重要。
その中でどんなトレンドの変化が出てくるか読み取る時期ではないか。

米国株式優位からの変化か 2018年11月11日

今週は、マーケットの不透明の一つであった米国の中間選挙の結果が予想の範囲内で、特別大きな影響はなく、従来の米金利上昇、中国経済への懸念が再登場している。世界の株式のボラティリティーは収まる気配はない。

この10年、世界の投資家のポートフォリオは、債券リターンの低下、株式リターンの圧倒的有利の下、株式のウェイトを高めざるをえなかった。それによって、資産価値は飛躍的に増えた。
今年に入って、2月と10月の2度にわたって、大きな調整を経験し、リーマンショック前を想起して、市場から離脱して利益を確定すべきか悩んでいることであろう。
とりわけ、米国株式の一人勝ちが続く中、大幅上昇を続けてきた米テクノロジー株の大幅調整が投資家心理を揺るがしている。問題は、米国株優位に変化が見られるのかである。

長期的トレンドに即したポートフォリオの維持を

即断は難しいが、短期的にはまだまだ荒れた市場動向が続くと見たほうがいいだろう。
しかし、個人投資家は、あくまでも中長期的トレンドに即したポートフォリオ構成を維持することだけを考えるべきであり、短期的なマーケットの移り変わりに一喜一憂してはいけない。

そういう意味で今後10年程度のトレンドを考えてみると

(1)第4次産業革命(デジタル革命)は今後さらに本格化すると思う。
それが株式市場を通じて、投資家に富をもたらすはずである。とりわけ米国優位は変わらないであろう。

(2)ディスインフレから徐々にインフレへ
長期債券市場の金利上昇(価格低下)が徐々につづくので、安全資産としは短期債、現金性資産にせざるをえない。
(3)新興国経済の台頭は続く。
先進国経済との格差が縮小し、資本市場においても格差縮小が続くはずである。
(4)米国が世界の政治経済をリードし続けよう。

以上から、ある程度のリターンをあげるにはポートフォリオ構成を、株式資産(米国、新興国)を中心に、安全資産は当面は短期債、現金、そして米ドル資産にウェイトをおいたものにすることが妥当ではないか。

まだテクニカルな戻りを脱していない 2018年11月4日

今週、私が、最も注目したのは、今年に入り、最も下げがきつかった新興国株式がようやく底を打ったのではないかと思われる回復を示したことである。
また、約1ヵ月ぶりに世界的にリスクオンのマーケットに戻った感じで、投資家はひと安心したのではないだろうか。

しかし、ボラティリティーの高い状態は続いており、テクニカルな戻りの段階は脱していないと見るべきであろう。
米ナスダック市場は戻りは大きかったが、週末には好決算発表のアップルが今後の見通しが若干悪かったというだけで、1日の下げとしては4年ぶりの大きな下げとなったことに代表されるように、戻り売りに大きく押されている。
日本株も異常と思われるほどの大きな戻りを示し、明らかに空売りの買い戻しとしか思えない。
金価格だけが強い動きを維持しているというのは、今の投資家心理の不安定さを示しているといえよう。

マーケットも歴史は繰り返す

個人投資家は、今のマーケットのトレンドを中長期の歴史の中で捉えて、短期的な動きに惑わされないようにしないと、心が落ち着かない。

動揺を落ち着けるには、話を聞いてもらう

しかし、どうしても心配になり、落ち着かなくなったら、親しい投資家仲間、信頼するアドバイザーに話を聞いてもらい、心を落ち着けることが肝要である。
あくまでも自分の中長期的な投資目的に合ったポートフォリオを維持することが、最終的に資金が必要になった時に成功を確認することになるという自信を得、動揺に打ち勝つことが重要なのである。

今の世界的株安はどう見てもテクニカルな要因 2018年10月28日

10月という歴史的な因縁の月、そして一部米ハイテク株の買われ過ぎ、中国株の急落というテクニカルな要因で、大幅な世界的株安となっている。
平均で高値から10~15%下げ、調整段階から弱気相場に移行しつつある。

足元の企業決算、世界景気は決して悪くない。それなのに、ここまで下げるかという印象である。
市場動向を注視し、専門家のコメントの耳を傾けすぎると、総弱気に転じ、さらに下げるのではないかと思いはじめる。

パニック売りは損という歴史的教訓

過去の経験からすると、2年に一度はこの程度の下落相場は起きている。
この段階から売るのは、遅すぎると思う。特にテクノロジー株の狼狽売りは、戻りの買い戻しが遅れることになろう。
そのままじっとしていれば、結果的に良いパフォーマンスを上げられるであろう。

米国の大手投信会社バンガードの調査によると、2008年のリーマンショックの時でさえ、株式と債券に50%ずつ分散投資を行い、狼狽売りをしなかった投資家は、リーマン前の米国株のピーク時である2007年から今年6月までの間に年率平均7%のリターンをあげている。
市場環境の良し悪しに関係なく投資を継続することの重要性を最もよく表している。

大きなボラティリティーに慣れる必要

リーマンショック後の長期強気相場も10年を超えてきているので、変動幅が大きくなるのは当たり前だと思わなければならない。

放置されてきた金(ゴールド)、売られ過ぎの新興国市場や高利回り債券にそろそろ目を向ける時期に来たのではないかと思っている。

今の株式相場の調整はある意味当たり前 2018年10月20日

今週も、好調な第三四半期の企業決算の中でも、不安定な株式相場が続いている。
とりわけここ数年、異常とも言える上昇を続けてきたハイテク株の利食いがなかなか止まらない
のが主因である。
ある意味当たり前のことであり、パーセンテージからすればまだ大したことはない。
しかし、マーケットに接しているとイライラが募る。

折しも、最近の投資家心理を占う記事を目にした。
それは、「今年の6月に米国の世帯資産が初めて、100兆ドル(約1京1000兆円)を超え、明らかに経済成長のペースを上回って増えているということである。
この数字は、名目GNPの505%であり、1990~2000年のドットコムバブル時の429%、2000~2008年の住宅バブル時の473%を上回ってきている。
平均は379%なので、今の水準はいつまでも維持できないと言えよう。
今回の世帯資産の膨張は2008年来の超金融緩和がもたらした米株式市場の高騰によるところが大きいことは明白であるので、そう遠くない時期に大きな調整は必須であると言っても過言ではなかろう」(stock-market-crash.net)というものである。

常に十分な現金を持て

先週も書いたが、個人投資家は、よほど高齢でもない限り、10~20年先を考え、株式投資をするべきであり、今世紀は続くであろう第4次産業革命の進展に照準を合わせ、現在のハイテク株の利食い、米中貿易摩擦、イタリア財政問題、中東不安などの短期的なマーケットリスクに翻弄されてはならない。
常に十分な現金ポジションを持っていれば、あまりイライラすることもないでしょう。

急速に資金が戻った米テクノロジー株  2018年10月13日

昨夜、米テクノロジー株のETFの押し目を買おうと思い、ニューヨーク市場が開く前から、気配値をチェックしていたら、かなり上昇していたので急遽、購入をやめた。
前日までに、高値から10%程度、落ちていたので、いわゆるCorrection(調整局面)という一つの目処に達していた。

もちろん、世界株式の混乱がこれで収束したと結論付けるのは早すぎるが、
今週に入っての10/10,11日、二日間の急落はその前からの、今年に入っての米テクノロジー株の急上昇に対する警戒感が米長期国債利回りの急上昇をきっかけに一気に沸騰したというのが実情ではないかと思う。
したがって1週間もすれば、急落前に戻っているのではないか。

関心は米企業決算発表へ

世界経済、とりわけ米国経済の好調さは何も変わっていない。
米長期国債の利回りも3.15%近辺に低下し、インフレ高進の兆候は全く見られない。

来週からは、好調が予想される第三四半期の米企業決算発表が続き、マーケットの関心はそちらに向くはずである。
何よりも、長期的トレンドである第4次産業革命が引っ張る世界経済の価値創造に我々投資家はより注目すべきである。

個人投資家は動揺するな

短期的なマーケットの懸念材料である米中貿易摩擦のさらなる悪化、中国をはじめとした新興国経済の不安で今後も世界株式の10%程度の調整は起こりうる。
それが、20%を超えるような弱気市場に発展するには、米国をはじめとした世界景気の悪化によって引き起こされる必要があるが、今の所、その兆候はないと言っていい。
長期的観点に立てる個人投資家は
(1)足元のマーケットは気にしない。
(2)ウォーレンバフェット氏の言うように、皆がパニックになっている時こそ、投資を増やす。
(3)この機会に、無駄遣いをチェックして改める。
ことをお勧めする。

米金利急上昇を警戒する世界のマーケット 2018年10月6日

世界の株式をリードしている米株の変調が、例によって、世界全体の株式の売りを誘っている。

よく見ると、米国長期国債の金利急上昇に投資家が少しびっくりしたということである。
とりあえず、今のところは、儲かっているテクノロジー株を売っておこうという程度ではなかろうか。

とりあえず現金化か

今後を考え、アロケーションを大きく変更するという動きでもなさそうである。
他の代替商品の値動きを見る限り、債券はもちろん、金やREITに大きく資金を動かしているわけではない。
とりあえず、現金化しただけのようである。

利食いの大きな米ナスダック指数の値下がり率でも、まだ3%程度で押し目買いには早すぎる。

年末相場に向けてのいいお湿り

米国国債の金利が足元の3.2%から一気に4%くらいまで上昇するなら別だが、現在のインフレ状況からすれば、米中央銀行がそこまで容認することはなかろう。

年末相場に先駆け、いいお湿り程度だと考えている。先週も書いたが、第三四半期の米決算が出てくるにつれ、再び米株、とりわけテクノロジー株への流れが戻ってくると見ている。

日本株、27年振りの最高値

日本株が1991年来の高値(2018年1月)に並んだ。

米国株が最高値を更新し続けており、また欧州株や新興国株にはいまひとつ不安があるので、円安とともにまだ割安な日本株にグローバルマネーが流れ込んでいるのであろう。

10月の米企業の好決算発表で米テクノロジー株に再び脚光

しかし、このまま年末まで、日本株への流れが続くとも思えず、
来週から10月に入り、米国の決算発表シーズンとなるので、米企業の好決算が注目されるであろう。
特に米国テクノロジー企業の好決算が続くと予想され、グローバルマネーが再び米国に向かうと思われる。
世界の投資家は当面は米ドルに対する信頼感から資金を米国に向けておけば安心であると言う意識が非常に強い。

ようやく史上最高値更新した米ダウ平均 2018年9月22日

出遅れ気味の株式に資金流入

マーケットは、米有力テクノロジー株が高値警戒感から利食い売りに押され気味になる一方、出遅れ気味のダウ平均が8ヶ月ぶりに史上最高値更新を更新した。さらに大きく出遅れていた日本株もグローバル資金を集め、一気に今年1月の高値に近づいている。
まだ、警戒感はあるものの、一部の新興国にも資金が戻りつつある。

循環物色する潤沢なマネー

潤沢なグローバルマネーが割安資産を探しつつ、循環物色をつづけているようだ。
今後、世界的に緩和金融政策が転換点に向かいつつある中で、投資家はより慎重に、幅広い分散投資ポートフォリオを構築すべきであろう。

難しくなる分散投資

ただ、従来は株式資産の重要なリスクヘッジ機能を果たすことが期待される債券資産が、2016年にすでに長期のブルマーケットを終了したと判断されるため、株式資産を補完する大きな分散投資手段になりえないと思ったほうがいい。
つまり、今後、金利が上昇基調を続ければ、株式、債券ともに価格が下落すると考えておくべきだろう。

金利動向が転換点を迎えると、かなり長期に亘って、上昇トレンドが続くはずである。従って、従来とは、違った分散ポートフォリオを工夫しなければならないだろう。
これからの10年は、自分自身で考えて、リスクを最小限にする運用を心がけるしかないように思う。
私もじっくり考えて、本稿でご紹介していきたいと考えております。

今日はリーマンショック10周年の日 2018年9月15日

歴史はそのまま繰り返すわけではない

今日、9月15日はちょうど10年前のこの日に米大手投資銀行リーマンブラザーズが破産宣告した記念日。この日を機に、あっという間に世界的な史上最悪の金融危機となった。
世界経済は不況に陥り、6か月間で世界中の株価が半分になった。

今週はこのリーマンショッックに関連する記事や分析が多く見受けられる。
歴史を勉強することはいいことだが、単純に10年経ったとか、経済成長が過去の最長期間をうわまわったからで、同じようなことが起こるかはわからない。
大きなクラッシュが起こるのはそう遠くないと判断するのは間違いである。

歴史は危機感のいい警告になる

それでも歴史は役に立つ。現在のどの面に前例がないのかをはっきり示してくれるからだ。
それはまた危機感を持つべきだという警告にもなる。

このところ、多くのマーケットの専門家が、上昇相場の終わりが近いとかクラッシュ時の投資戦略とか、投資家の危機意識を煽り、関心を引き寄せているように思う。

良識ある投資家は、そのようなコメントに悪影響されないように、いつも自分のポートフォリオが長期的な資金計画に合致しているかを確認することである。

例えば、5年以内に十分な現金が必要なら、株式をあまり多く持ってはいけないだろうし、現金が必要なのは10年以上先であるなら、株式の比率は高くてもいい。

リスクは投資家の心にある

景気後退、大きな株価下落はそう長くは続かない。その後の景気回復、株価上昇は比較的長い。
投資家は当面のリスクよりも、その先の長期的なリターンに照準を合わせてポートフォリオを組んでおけば安心した気持ちで資産運用ができる。

リスクは投資家の心にある。株価の急騰、急落に過剰反応し、ミスを犯し、損をする。