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急速に資金が戻った米テクノロジー株  2018年10月13日

昨夜、米テクノロジー株のETFの押し目を買おうと思い、ニューヨーク市場が開く前から、気配値をチェックしていたら、かなり上昇していたので急遽、購入をやめた。
前日までに、高値から10%程度、落ちていたので、いわゆるCorrection(調整局面)という一つの目処に達していた。

もちろん、世界株式の混乱がこれで収束したと結論付けるのは早すぎるが、
今週に入っての10/10,11日、二日間の急落はその前からの、今年に入っての米テクノロジー株の急上昇に対する警戒感が米長期国債利回りの急上昇をきっかけに一気に沸騰したというのが実情ではないかと思う。
したがって1週間もすれば、急落前に戻っているのではないか。

関心は米企業決算発表へ

世界経済、とりわけ米国経済の好調さは何も変わっていない。
米長期国債の利回りも3.15%近辺に低下し、インフレ高進の兆候は全く見られない。

来週からは、好調が予想される第三四半期の米企業決算発表が続き、マーケットの関心はそちらに向くはずである。
何よりも、長期的トレンドである第4次産業革命が引っ張る世界経済の価値創造に我々投資家はより注目すべきである。

個人投資家は動揺するな

短期的なマーケットの懸念材料である米中貿易摩擦のさらなる悪化、中国をはじめとした新興国経済の不安で今後も世界株式の10%程度の調整は起こりうる。
それが、20%を超えるような弱気市場に発展するには、米国をはじめとした世界景気の悪化によって引き起こされる必要があるが、今の所、その兆候はないと言っていい。
長期的観点に立てる個人投資家は
(1)足元のマーケットは気にしない。
(2)ウォーレンバフェット氏の言うように、皆がパニックになっている時こそ、投資を増やす。
(3)この機会に、無駄遣いをチェックして改める。
ことをお勧めする。

米金利急上昇を警戒する世界のマーケット 2018年10月6日

世界の株式をリードしている米株の変調が、例によって、世界全体の株式の売りを誘っている。

よく見ると、米国長期国債の金利急上昇に投資家が少しびっくりしたということである。
とりあえず、今のところは、儲かっているテクノロジー株を売っておこうという程度ではなかろうか。

とりあえず現金化か

今後を考え、アロケーションを大きく変更するという動きでもなさそうである。
他の代替商品の値動きを見る限り、債券はもちろん、金やREITに大きく資金を動かしているわけではない。
とりあえず、現金化しただけのようである。

利食いの大きな米ナスダック指数の値下がり率でも、まだ3%程度で押し目買いには早すぎる。

年末相場に向けてのいいお湿り

米国国債の金利が足元の3.2%から一気に4%くらいまで上昇するなら別だが、現在のインフレ状況からすれば、米中央銀行がそこまで容認することはなかろう。

年末相場に先駆け、いいお湿り程度だと考えている。先週も書いたが、第三四半期の米決算が出てくるにつれ、再び米株、とりわけテクノロジー株への流れが戻ってくると見ている。

日本株、27年振りの最高値

日本株が1991年来の高値(2018年1月)に並んだ。

米国株が最高値を更新し続けており、また欧州株や新興国株にはいまひとつ不安があるので、円安とともにまだ割安な日本株にグローバルマネーが流れ込んでいるのであろう。

10月の米企業の好決算発表で米テクノロジー株に再び脚光

しかし、このまま年末まで、日本株への流れが続くとも思えず、
来週から10月に入り、米国の決算発表シーズンとなるので、米企業の好決算が注目されるであろう。
特に米国テクノロジー企業の好決算が続くと予想され、グローバルマネーが再び米国に向かうと思われる。
世界の投資家は当面は米ドルに対する信頼感から資金を米国に向けておけば安心であると言う意識が非常に強い。

ようやく史上最高値更新した米ダウ平均 2018年9月22日

出遅れ気味の株式に資金流入

マーケットは、米有力テクノロジー株が高値警戒感から利食い売りに押され気味になる一方、出遅れ気味のダウ平均が8ヶ月ぶりに史上最高値更新を更新した。さらに大きく出遅れていた日本株もグローバル資金を集め、一気に今年1月の高値に近づいている。
まだ、警戒感はあるものの、一部の新興国にも資金が戻りつつある。

循環物色する潤沢なマネー

潤沢なグローバルマネーが割安資産を探しつつ、循環物色をつづけているようだ。
今後、世界的に緩和金融政策が転換点に向かいつつある中で、投資家はより慎重に、幅広い分散投資ポートフォリオを構築すべきであろう。

難しくなる分散投資

ただ、従来は株式資産の重要なリスクヘッジ機能を果たすことが期待される債券資産が、2016年にすでに長期のブルマーケットを終了したと判断されるため、株式資産を補完する大きな分散投資手段になりえないと思ったほうがいい。
つまり、今後、金利が上昇基調を続ければ、株式、債券ともに価格が下落すると考えておくべきだろう。

金利動向が転換点を迎えると、かなり長期に亘って、上昇トレンドが続くはずである。従って、従来とは、違った分散ポートフォリオを工夫しなければならないだろう。
これからの10年は、自分自身で考えて、リスクを最小限にする運用を心がけるしかないように思う。
私もじっくり考えて、本稿でご紹介していきたいと考えております。

今日はリーマンショック10周年の日 2018年9月15日

歴史はそのまま繰り返すわけではない

今日、9月15日はちょうど10年前のこの日に米大手投資銀行リーマンブラザーズが破産宣告した記念日。この日を機に、あっという間に世界的な史上最悪の金融危機となった。
世界経済は不況に陥り、6か月間で世界中の株価が半分になった。

今週はこのリーマンショッックに関連する記事や分析が多く見受けられる。
歴史を勉強することはいいことだが、単純に10年経ったとか、経済成長が過去の最長期間をうわまわったからで、同じようなことが起こるかはわからない。
大きなクラッシュが起こるのはそう遠くないと判断するのは間違いである。

歴史は危機感のいい警告になる

それでも歴史は役に立つ。現在のどの面に前例がないのかをはっきり示してくれるからだ。
それはまた危機感を持つべきだという警告にもなる。

このところ、多くのマーケットの専門家が、上昇相場の終わりが近いとかクラッシュ時の投資戦略とか、投資家の危機意識を煽り、関心を引き寄せているように思う。

良識ある投資家は、そのようなコメントに悪影響されないように、いつも自分のポートフォリオが長期的な資金計画に合致しているかを確認することである。

例えば、5年以内に十分な現金が必要なら、株式をあまり多く持ってはいけないだろうし、現金が必要なのは10年以上先であるなら、株式の比率は高くてもいい。

リスクは投資家の心にある

景気後退、大きな株価下落はそう長くは続かない。その後の景気回復、株価上昇は比較的長い。
投資家は当面のリスクよりも、その先の長期的なリターンに照準を合わせてポートフォリオを組んでおけば安心した気持ちで資産運用ができる。

リスクは投資家の心にある。株価の急騰、急落に過剰反応し、ミスを犯し、損をする。

次のブラックスワンはあるのか 2018年9月8日

心配な新興国不安の拡がり

新興国不安がトルコから南米、南ア、アジアへと広がり始め、先進国の株式市場もそれを無視できない様相を見せている。

一人勝ちの米国株でさえ、上昇を支えてきたテクノロジー株がさすがに揺らいでいる。まだまだ、一部にとどまってはいるが、利食い売りの矛先になりやすい。

米国株の新たな押し目買いのチャンスか

今年に入っての資産運用を考えてみると、好調な米国経済と浮上するマーケットリスクのせめぎ合いの中で、米国株、とりわけ米テクノロジー株の押し目買いが成功を収めてきた。
今回も、いい押し目買いのチャンスになる可能性は高い。米国株が世界の膨大な余剰資金の安全な流入先であることに変わりはない。

不気味な中国情勢

貿易摩擦で米国と対峙する中国が政治的にも経済的にも、世界の金融市場に
不安を投げかけていることは確かであろう。
正確な内情がわからないので、何が出てくるかわからず、それこそブラックスワンの温床とも言える。
米国の株式市場と比較しても、雲泥の差であり、不気味なほどの株安である。

次の大きな投資チャンスを待つべく、十分なキャッシュポジションを

今のところ、どこに大きなバブルがあるかはわからない。
したがって、米国株の十分なポジションとキャッシュポジションを維持しつつ、中程度の投資リターンを狙う戦略をお勧めする。

リーマンショックに学んだことを想起し、教訓に  2018年9月1日

8月末にかけて、新興国株や欧州株が敬遠される中、米国への資金流入が一段と加速し、米国株は連日、史上最高値を更新した。日本株も連れ高し、7日連騰となった。
週末は、米国が3連休を前にしたため、若干の利食い売りが入り、調整色が出ているが、アマゾンやアップルなどの米テクノロジー株への買いは止まる様相にはない。
さて、来週から9月入りとなるが、10年前の9月は米大手投資銀行、リーマンブラザーズの破綻を契機とした歴史的なマーケットクラッシュが始まったことで、
現在、連騰を続ける米国株価を警戒するコメントが多く見受けられる。

そうしたコメントに動揺することなく、リーマンショックで学んだことを想起する必要があろう。
(1)株価が半分になることはいつでも起こりうること。
(2)狼狽売りをせず、投資を続けたことで米国株はその後1年でリーマンショック前を回復し、資産は数倍に増えたこと。

今から、連騰を続ける米国株を買うというのは賛成できない。
どちらかというと、キャッシュポジションを増やして、次の大きな下げを待つタイミングであろう。
ただし、注意する必要があるのは、次のショック的な株価の下げがあっても、中央銀行、政府の助けには限界があるだろうということである。
つまりはリーマンショックの時よりも、回復に時間が掛かるのではないか。
それを念頭に、キャッシュポジションをキープしておいたほうがいいのではないか。

米中のテクノロジー競争に注目する米国株式市場  2018年8月25日

米国の株価がさらに史上最高値を更新した。
米テクノロジー株が多いナスダック指数が牽引したことによる。
きっかけは米FRBパウウェル議長の発言で、今後の米国の金融政策において急速な金利引き上げはないと安心したことであったが、
根底には、現在の米中貿易摩擦の結果、激化する米中のテクノロジー競争において、米国の優位が強まり、米国が世界のテクノロジー業界をさらにリードできる可能性が強まったとマーケットが評価したことがあると判断している。

折しも、8月25日の日経記事で、世界をリードする米国のイノベーションについての竹中平蔵氏の分析に注目した。
「リーマン・ショックは米国産業の主役を入れ替える役割を果たした。危機後、世界で第4次産業革命が進行し、米国では規制緩和とイノベーションの拠点となる大学制度の改革で、この波に乗った。今では、金融業からIT(情報技術)企業に産業の中心が移った。他方、日本は景気対策が非効率で、世界規模で展開するIT企業を生み出せなかった。

現在の、日本をはじめ世界の株式市場の中で米国が圧倒的にパフォーマンスがいい状況を物語っているように思える。

しかし、先週も書いたように、株式市場は上昇し続けるわけではない。
10%程度の下げは調整(correction)というが、これはいつでも起こりうる。今の世界経済、とりわけ米国のファンダメンタル(低失業率、低インフレ等)の好調さを考えると、20%を超える下げは弱気相場(Bear Market)というが、これは考えにくい。

来月(9月)は米国株式市場が、一年のうちでも、歴史的(1928年以降の統計)に最もパフォーマンスが悪い月である。
10%程度の調整があれば、ぜひとも米テクノロジー株を買い増したいものである。

米国株の独歩高いつまで続くか 2018年8月19日

今週は中国株の年初来安値更新、トルコリラをはじめとした新興国からの資金流出そしてテスラのイーロンマスク氏の非上場化検討の噂などで、グローバルマーケットのボラティリティーが高まる中、世界的にテクノロジー株が利食いの対象として大きく売られた。
しかし米国株は資金の安全な流入先として、基本的には高値を維持している。週末にはアップル株は史上最高値を更新した。

とはいえ、米国株のみがいつまでも上昇を続けると考えるのも難しい。折しも、米国の大手運用会社、ピムコのレポートに注目した。
「世界経済の景気サイクルが拡大の最終ステージに入ってきたのではないか」というものである。
金利反転、インフレ転換そして貿易摩擦を論拠としており、うなづけるところである。
いますぐ、世界景気がスローダウンするわけではないとしながらも、資金運用は防御的に変更する方が
安全であるとしている。

具体的には、ポートフォリオ調整として
(1)短期の社債を増やしておく。利回りも少しよくなっており、妙味がある。
(2)資金流出が進んだ新興国株式/債券は中長期観点で保有することによるメリットがある。
(3)ポートフォリオの保険としてのゴールドはまだなくなったわけではない。
としている。

個人的には、現金比率を高めにしておいて、クラッシュ時には、長期的観点で米国テクノロジーETFを
買い増したいと思っている。
ただ、最近は世界中、ETF,ミューチャルファンド、ヘッジファンドが増え、投資家心理が変化するのに時間がかかるようになっていることに留意しておく必要があろう。

マーケットを取り巻く雑音に惑わされるな 2018年8月11日

今週末になって、急に降ってわいたように、トルコの金融危機懸念ともなうトルコリラの急落、それにつられたユーロ安、欧州株安で一転、リスクオフの様相になっている。
いわゆる、地政学リスクであるが、1小国の金融危機が現在の世界経済のファンダメンタルに大きなダメージになるとは考えられず、一過性の
問題と認識していいのではないか。

それよりも、注目すべきは米国の株価(S&P500)が今週、一時、今年1月につけた史上最高値を更新したということである。それというのも、第二四半期の企業決算が前年同期に比べ24%も増加したからである。
現在の先進国の株価で、米国が群を抜いて好調なのは、明らかに経済成長の差と企業業績の差であろう。

現在の投資環境を取り巻く根本的状況として、我々が頭に置いておく必要があるのは、
世界の投資家は
(1)世界の富が急速に拡大しているのに対して、投資の機会が極めて
少ないと思っているということ
(2)さらなる富を生み出す機会がテクノロジーの進化によってもたらされていると考えているということ
であろう。
そして、それを米国がリードしていると考えている。