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米中の政治紛争に頭を抑えられるグローバルマーケット 2019年2月17日

2019年も、世界株式の急反騰後、第1四半期の半ばを過ぎて、これ以上強気にリスクオンを続けるには米中貿易交渉のゆくえに不透明感が多く、一服して、見守るしかない状況と言えよう。

プロの投資家は、2009年のリーマンショック直後以来の高い現金比率を維持し、株式のポーフォリオに占める比率も低く抑えている。

(恒例の2月のメリルリンチのファンドマネジャー調査)

来週は、注目の米国市場が3連休となるので、勢いよく反騰していた大手のテクノロジー株にとりあえず、利食いをしておこうという動きが見られている。

一方で、注目すべきは比較的利回りの期待できる先進国のREIT には、引き続き投資資金が流入していることである。利回りを求めてリスクオンの流れはしっかり続いているようだ。

個人投資家は足元のマーケットは気にせず、歴史を参考に

なんども言っていることだが、個人投資家は、長期展望に沿った自分のポートフォリオを維持することだけ考えていればいい。

昨年10月から年末までの急落相場でマスコミや評論家の話を気にして、慌てて、売った多くの投資家は今年初からの急騰場面には乗り損ねたことであろう。それが投資家心理というものである。

たまたま、超富裕層調査で「投資で金持ちになった人がしなかった間違い」に関する記事を読んだ。

その中のひとつに、周りの投資家の行動を気にして、付和雷同することの間違いを犯さなかったことが挙げられていた。彼らは、5、10、20年さらにその先をみて自分の投資方針を貫いてポーフォリオを維持してきた。

さらに、注目すべきは、そのポートフォリオを定期的にリバランスすることを忘れずにおこなってきたという。

もう一つ重要なことは、十分なキャッシュフローを欠かさなかったこと。 参考になる調査結果である。

すぐ先のことは本当にわからないもの 2019年2月10日

2月に入って、さすがに1月の上昇ピッチ(米株価で10%)が早かったことと、中国景気不安の高まり、米中貿易紛争先行き不安のにわかな台頭などで小休止というマーケットだった。

とは言っても、株式も、債券も、REITも、ゴールドも、先週末の水準を維持している。リスクオンはまだ続いているといえよう。

しかし、各種の統計に見られるように、投資家の現金や短期国債のポジションの高さからして、ほとんどの投資家はこのままリスクオンのマーケットが続くとは思っていないのではないか。

つまり、昨年10-12月のベアマーケットで世界経済の成長率鈍化などのファンダメンタルの悪化を織り込んだとは思っていないということであろう。

何か思いもよらない進展で再び急落する場面があると思っている。

つくづく思うのだが、我々個人投資家は、昨年10月からのボラティリティーの激しいマーケットなど突然の波乱は全く予想できないというのが本音のところであろう。

(2016年ごろからの自分のブログを読み返してみても、ほとんど先は見えていなかった。)

何があっても投資を続けるが一番

今後も事前にはほとんどわからないということであろう。

どう備えるかを考えるには歴史的事実を参考にするしかないのだが、

参考になる米国の記事があったので紹介しておく。

How to prepare for crashes(クラッシュへどう備えるか)

答えはノー、少なくともうまくはいかない。

ただ一つ事実として言えることは、クラッシュ時にパニックに陥った投資家が、売らずに持株を保有し続けたら、より大金持ちになっていたということである。

ちなみに、1987年のブラックマンデーの折、米ダウ平均は3500ドルから1500ドルに急落(約60%)したが、2018年には26800ドルになったということである。8倍近くに増えた計算である。

1987年などのマーケットクラッシュについて書かれた記事だが

1. 投資家はいつでもパニックになる。

2. パニックに陥ると、売って損をする

3. 誰もいつ下がるかわからない

4. しかし、長期的に振り返れば、着実に上昇し続ける

5. 地政学上イベントなどは、マスコミが騒ぐほどマーケットには

  影響しないもの

6. 何もしなければ年平均10%のリターンがあるのに、タイミングを

  図って売買する投資家は3-4%のリターンしかあげられない

以上のことから、最も利益を上げられる投資は、20歳代から70-80歳まで売買せず、続けることである。

ある年は良くても、ある年はまあまあ、そしてある年は1929年や1987年のように極端に悪いこともある。しかし、そういう荒波をならしてみると、どの40-50年間、年平均名目で10%、インフレを考慮に入れても実質6.5%のリターンになっている。

では具体的にどうすればいいか、あるアドバイザーは

(1)自分のポートフォリオ評価をあまり頻繁には見ない、特に

マーケットが急落している場面では

(2)できればあまり売買のできない投資対象とか、ポートフォリオを変更できないようにしておく

などの工夫をしておくように勧めている。

個人投資家はこれができる。クラッシュ時に保有するリスク資産を売ることなく、乗り切れる現金性資産さえ持っていればいいのである。 短期的な運用成績で報酬を受け取るプロの投資家とは違うということを常に念頭に置いておくと良い。

1月としては最もパフォーマンスの良い年 2019年2月3日

2019年1月もあっという間に終わった。

戦々恐々の中で新年を迎えたが、蓋を開けてみれば、世界のリスク資産は大きく反騰した。特に、米国株価は1989年以来のいいスタートなった。

テクノロジー株の多い米ナスダック指数はインターネットバブル崩壊後の2001年以来の好調なスタートなった。

連日発表される企業決算は強弱まちまちといったところだが、心配された米国の金融政策が急に手綱を緩めたことで、安心感が広がり、テクノロジー株だけでなく、株式市場全体にじわりじわり(おっかなびっくり)ではあるが、資金が戻っている。

多少身構えていただけに拍子抜けし、ある意味びっくりしている。

足元では株式以外に高い利回り運用対象はない

しかし、よくよく考えてみると、投資家は株式を敬遠するとなると、運用資金の持って行き場所に困ることになると思う。

懐の大きな運用先は株式と債券であるが、債券は利回りが話しならないほどひくいので、現金代わりの短期の債券以外には運用対象にならない。

先週も書いたように、金やREITにも資金を振り向けてはいるが、大量の資金の受け皿にはならない。

従って、やはり株式市場に資金を持ってこざるをえないのではないか。

ここのところ、割安になった新興国株にも物色を広げている。

私なりに足元の状況でアッセトクラスをランク付けすれば、以下のようになる。

1 グローバル株式(先進国、新興国)➡️ キャピタルゲイン目的

2 グローバルREIT ➡️ 確定収入目的 

3 現金、短期債券 ➡️ 株式急落時の待機資金手当

4 ゴールド ➡️ ポートフォリオヘッジ目的

5 中長期米国国債 ➡️ ポートフォリオヘッジ目的

6 コモディティー

特に、REITに関しては、高い確定収入だけでなく、乱高下のリスクが以前よりも小さくなってきていること(リスクが低下)が見直されているとの指摘があることにも注目される。

従って、当面は再三、提示している以下のポートフォリオ構成が望ましいということになる。

長期資金(50%)は利回り確保狙い: グローバル株式/REIT

短期資金(40%)は流動性確保狙い: 現金と短期債ファンド

マーケット急落時のポートフォリオヘッジ(10%): 米国国債とゴールド

ゴールドとREITに向かう逃避資金 2019年1月27日

今週も中国経済を始めとした世界経済の減速懸念がマーケットを冷やしつつも、世界株式は年初からの自律反発トレンドをなんとか維持している。

しかし、投資家心理は好転しているとは言えず、逃避資金がREITとゴールドに向かっている。

本来は株式や債券に投資する資金が代替投資先としてREITを選び始めた。外部環境に不透明感がくすぶる中、投資家が着実にリターンを積み上げられる商品として足元で注目を集めている。

また、この先まだ、株式や債券は大きな下落の可能性が残されていると見ているようで、その時のヘッジ目的で、ゴールドに

資金を振り向けている。

長らく1オンス1200ドル後半で安定的に推移していた価格が、今週一気に1300ドルに乗せている。

昨年来、推奨してきた当面の超防御的ポートフォリオをもう一度、想起していただきたい。

当面は超防御的ポートフォリオ

長期資金(50%)は利回り確保狙い: グローバル株式/REIT

短期資金(40%)は流動性確保狙い: 現金と短期債ファンド

マーケット急落時のポートフォリオヘッジ(10%): 米国国債とゴールド

ベアーマーケットでは個人投資家は何も見ない、何もしないが賢明

必ずしも、歴史は繰り返すとは言えないが、米国市場における1900年以降の36回のベアマーケットを調査した結果、

ボトムから前の高値を抜くまで、平均3.2年、最も多かった年数は1.9年であった。

個人投資家は、老後資金のために長期で株式投資をしているはずである。しかも、今は株式以外に十分な利回りはあげられない。現金にある程度の余裕を持っていれば、2-3年くらいは我慢して待てる。

安心して何も見ないで待つか、極端に安くなった銘柄を探したりして過ごせばいい。

大きく下落した時に、売ってしまうこと以上に、後で後悔することはないでしょう。(慌てて売って、底を打つ直前で買い戻すことは至難の技、大抵は底を打ったことを確認できるほど上昇してからでしか買い戻せないもの。)

手探りながらの買い姿勢 2019年1月21日

投資家が年末年始の休暇明けで、今週から本格的にマーケットに戻り、当初は慎重に成り行きを見守っていた。

しかし、世界の注目ニュース(ブレグジット、米中貿易戦争、先進国の金融政策、スローダウンする中国経済など)にあまりショッキングな進展がなく、一方で、四半期企業決算が予想ほど悪くはなかったので、やはりテクノロジー企業が安心できるのか、再び資金を振りむけている。

(先週から始まったCESー米国で開かれている消費者向けエレクトロニクスショーの影響もあろうが)

先進国株式だけでなく新興国株、高利回り債券など幅広いリスク資産に投資資金が戻ってきているのも安心感を与えている。

とはいえ、下げるときに比べ、ゆっくりゆっくりである。

まだおっかなびっくりといったところだろう。

ただファンダメンタルな世界経済に下押し圧力がかかっている状況なので、ブレグジット、米中貿易戦争、中国経済の成長率低下は成り行き次第では、大きな爆弾である。今のマーケットの堅調さは容易に吹っ飛ぶ。

正直言って、先は全く読めない。当面は見守る投資姿勢を勧める。

個人投資家はより先を見て

個人投資家目線で見た2つの注目記事。

一つは中国が来年、インドも10年以内に、GNPが米国を抜くだろうという調査結果である。新興国と先進国の区別はなくなり、投資という観点で、中長期的に新興国、特にアジア地域に注目すべきであるという

もう一つは、分散投資に関する記事である。

60(株式)/40(債券)ポートフォリオ分散が歴史的に黄金の分散投資と言われてきたが、昨年は、両資産ともマイナスとなり、分散投資の効果が発揮されなかった。

さて今年はどうかというと、短期間ではわからないが、

長期でこの分散投資を分析、過去100年近くのパフォーマンスを調べた調査結果に関する記事に注目した。

どの10年間以上を取っても、パフォーマンスがマイナスになったことは一度のないという結果である。さらにどの5年間を取っても95%はプラスということである。

やはり、この簡単な分散投資でも長期に維持すれば、安心して資産運用できるといえる。

個人投資家にとっては参考になる記事である。

四半期企業決算発表前の嵐の前の静けさ? 2019年1月13日

今週のグローバル株式は比較的平穏であった。

注目の外部ニュース(米中貿易戦争、米金融政策、ブレグジット等)が総じて良好なものと受け取られ、自律反発気味に推移した。

市場の関心はもっぱら来週から本格化する企業の四半期決算発表に移っている。強弱まちまちの見方だけに、予想外に悪ければ、また大きく売られる様相である。依然として、シートベルトは緩められない。

米国高利回り債券と新興国株式/債券に妙味

足元の注目点の一つは、高利回り債券の価格が上昇したことである、

これが、安心感を与えていることは確かである。米国国債の利回りが世界の株価急落で逃避資金が逃げ込んだことによって急速に下がったため、高利回り債券の利回りの相対的魅力が高まっていた。

もう一つは、堅調な新興国株式、債券である。

米ドル高に陰りが見えてきたので、ここに資金を振り向けておくのも先進国の

株価低落のヘッジになると考えている。

米国高利回り債券も新興国株式/債券も分配金利回りが高く、先進国株式のリターンが不確定な時だけに、確定収入の確保という点で魅力がある。

中長期的に潮の流れが変化

基本的には、中長期的には潮の流れは逆に変化してくるように思うので、先週も提示した超防御的ポートフォリオを再確認したい。

当面は超防御的ポートフォリオで

長期資金(50%)は利回り確保狙い: グローバル株式/REIT

短期資金(40%)は流動性確保狙い: 現金と短期債ファンド

マーケット急落時のポートフォリオヘッジ(10%): 米国国債と金

予想を超えるボラティリティーの高さ 2019年1月6日

2019年は、いろいろな予想で指摘されていたとはいえ、年初からの株式市場のボラティリティの高さ(値動きの荒さ)には驚かされる。暴騰した時はつい、売りたくなる。

しかし、よく考えてみると、要人の発言、ちょっとした為替の動き、注目企業の短期的な決算動向、マスコミ記事など表面的ニュースに過剰に反応しているような気がする。

実体経済はまだしっかりしているということはわかっているのだが、投資家心理に振り回されているという印象である。

底値形成には時間がかかる

現在、多くの投資家は、昨年10月に始まった下落相場の終わり(底値)を確認しようとしているようだが、どんな資産もマーケット形成は投資家心理のなせる技であるということをよく認識する必要があろう。

つまり、下落相場は投資家心理が最も楽観的な時に始まる。始まれば、我先に売ろうとするので、下落は早い。

昨年10月に始まった下落相場(米S&P500指数)は、20%下がるのに57営業日だった。

しかし、この20%の下落を取り戻すには、25%上昇する必要があるのだが、相当時間がかかるものである(1年くらいはかかると見ておいたほうがいい)。

なぜかというと、多くの投資家心理の改善は徐々に広がるからである。従って、株価の底値形成にはより時間を要するのである。

つまり、絶えず、書いていることだが、株式市場で資産形成するにはいかに忍耐が重要であるかである。

ボラティリティーが高い間は、投資家心理が揺れ動いているので静観するに限る。

当面は超防御的ポートフォリオで

長期資金(50%): グローバル株式/REIT

短期資金(40%): 現金と短期債ファンド

マーケット急落時のポートフォリオヘッジ(10%): 米国国債と金

今週の暴騰は自律反発に過ぎない? 2018年12月30日

先進国の株式(特に10月以降の大幅下落の発信元である米株市場)が年末にかけて、大きく自律反発し、そのおかげで世界の株式も大きく戻している。

多くの投資家はホッとしているのではないか。

しかし、来年初まで休暇入りの投資家も多く、取引は閑散としている中での

反発に過ぎないし、2007-2009年のリーマンショックや2000-2003年のネットバブル崩壊の時も、途中こうした大きな自律反発が数回見られたことから見て、10月以降の下落相場の底値を打ったと判断するのは早計であろう。

今年、マーケットがかくもボラティリティー(乱高下)がはげしく、株式だけでなく、ほとんどの資産が年初来マイナスになるとは誰が予想したであろうか。

先のことは、誰もわからないものである。神のみぞ知るということを痛感したはずである。

マーケットからの教訓を会得せよ

マーケットに対して期待を持つよりも、今年のようなボラティリティーの激しい時こそ、難しい投資の世界での処し方について個人投資家にいい教訓を与えてくれているのである。

(1)長期投資家としてのマインドコントロール

(2)サプライズにどう準備しておくか

(3)長い投資家人生の一コマの苦悩に過ぎない

(4)偉大な投資家の数多くの失敗からの学び

などを勉強するいい機会と考えるべきであろう。

苦悩は長い投資人生の一コマ

特に高いリターンと大きな値下がりリスクをある株式投資では、急落場面での心理的コントロールがいかに重要か学ぶべきであろう

先週も、今みたいな時は少しでも戻れば売りたくなる。マーケットから逃げたくなるものであるということを戒めたが、

長期投資が目的の個人投資家にとって、長い投資期間のひとコマの株価下落の苦しみとうまく付き合い、上昇局面にも浮かれないということを会得すべきである

個人投資家の株式よる資産形成の期間はだいたい20~30年ぐらいであろう。

歴史的に見れば、主要先進国の株価はこの期間、均してみれば年平均だいたい10%のリターンである。

例えば直近の米国株(S&P500指数)の年平均リターンを10年ごとに区切って見てみると、以下のようにばらつきがる。

1988-1999年:18.3

2000-2009年:1%未満

2010-201714%以上 

つまり、うまくタイミングを捉えて、2000-2009年を避けて投資するのは至難の技である。マーケットは予想不可能な、わからないことが多すぎることを理解するべきである。

またベアマーケット(下落相場)は第2次世界大戦後、平均持続期間は13か月(約1年)、高値から平均30%下落している。元の高値に戻るまで平均22か月(1年10か月)かかっている。

つまり、辛い時期も長い投資期間の一コマを我慢できれば(乗り切れる現金ポジションを持って)いいということである。

来年早々、多くの投資家がマーケットに復帰した後、どうなるかを十分見極めるまでは距離を置いて(防御的な投資スタンスは崩さない)マーケットを見守るほうがいいだろう。

投資家心理は底なしの総弱気 2018年12月23日

投資家はクリスマス休暇入りに備えたリスク回避、さらには節税のための損だしで、売りを急いだとしか考えられない。足元の2大リスク、米国利上げ基調とファーウェイ問題で混迷を深める米中貿易紛争が早期に変わらないとなれば、売りは早いほうがいいと思うのは当然であろう。

投資家心理は底なしの弱気と言える。

心理的に動かされやすい個人投資家はどうしていいかわからなくなり、とりあえず売りたくなるものである。現金化する切羽つまった事情があれば別だが、動揺して売るのは愚の骨頂であると再三書いてきた。タイミングよく買い戻すのは至難の技であるからである。

先週も書いたが、今はマーケットを見ずに、過ごすことが精神的にも楽である。

見ても無駄なことである。また、本稿であれこれ書いても、慰みにもならないであろう。

とりあえずは、クリスマス、正月休みを楽しみ、先週、書いた株式長期投資のための注意点 を勉強する方が実りがあろう。

マーケットは「押し目買い」から「戻り売り」へ 20181216

今週は、中国の経済指標の悪化、フランスの大規模ストライキによる停滞、ドイツの景気指標の悪化など、世界的な景気後退が現実味を帯びてきたのではないかという懸念が広がり、マーケットの売りかたが一段と勢いづいた。

一方、米国の経済指標は引き続き好調を維持していることが安心材料となったが、今のところ、無視された格好である。

今や、投資家心理は、一時の「押し目買い」から「戻り売り」の姿勢へと変化したと言っていいだろう。

長期的視点で投資を考えられるのが個人投資家の利点

しかし、個人投資家の利点は、長期的視点で投資を考えられるということである。個人投資家はしばらくは、変動の激しいマーケットは続くのを静観する方が得策である。

先週の本稿で

現在の超低金利の投資環境においては、個人投資家にとって株式の長期投資に勝るものはないという方針を貫くべきであろう。

マーケット環境がどう動こうが、長期資金は株式、1年未満の短期資金は現金あるいは短期債券、そしてボラティリティー対策として米国国債(10年もの)と金でこの荒れた市場環境を乗り切ることをおすすめしたい。

この点を念をおしておきたい。

では、なぜ株式投資が資産形成の長期的手段として適しているのか

(1)20世紀以降、株式の分散投資はある程度長期で続ければ、どの代替資産よりも資産形成に有効な手段となっているという歴史的事実がある。

(2)株式の価値は企業の利益からもたらされる。資本主義経済では企業利益の成長が全ての資産形成の源泉である。投資家は株式市場を通じて、この長期の利益成長の恩恵をうけられる。

(3)そして何よりも、株式投資は一般の投資家にとって最も安価で、便利な  資産形成手段である。

さらに、株式投資を長期的観点で考えないと十分な資産形成ができないという個人的なこれまでの成功、失敗の経験から次のような注意点があげておきたい。

参考してほしい。

(1)誰でも知りうるニュースに飛びついて株式投資をしない。

(2)今後10年は投資を続けられる株式は何かを考える。

(3)次の景気後退で株価が大きく下落した時に何を買うかを考える。

(4)長期保有によって、短期的な激しい価格変動を克服して、富を生み出すことを実感する。

(5)将来は不確実ということをよく認識して、忍耐強く株式投資する。