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今週の主役は米S&P500指数と金価格 2019623

米FRBがマーケットの予想通り、今後の利下げを示唆したことで、様子見から一転、買い相場となり、米株は今年2回目の史上最高値更新となった。世界株式もそれに引っ張られる形で上昇している。

世界の株式は米国株次第という構造が定着してしまっている中で、資産運用に照らして考えると、株式投資は米国一極集中の方が効果的ではないかと思わせる。

世界的に、金融緩和ムードとなっており、投資家にとって足元はいいことだが、一方で、世界経済の実体がどの程度悪化しているのかが今後の投資行動の足かせにもなる。

特に主要国の国債利回りは急低下、運用資産クラスとしての魅力がますます低下しているので、ポートフォリオの防御として、金資産にも触手を伸ばしたものとみられる。

今週、金価格は2013年以来の高値水準に買い進まれた。

個人投資家にとっては、金投資は確定収入がないので、分散投資効果以上のメリットが少ない。それよりも、債券の利回りに比べ、魅力のたかまっている株式配当利回りを充実させ、マーケットクラッシュの抵抗力と回復を待てる忍耐力をつけるほうがいいのではないか。

マーケットの次の関心事は、来週の日本でのサミットにおける米中首脳会談である。これが決定的に決裂ということになれば、いまのマーケットの楽観ムードはいっぺんに吹っ飛ぶ。

あまりいい結果は期待されてはいない、継続交渉になるのであればいいというのが大方の見方だ。

いずれにせよ、世界株式がさらに買い進まれる状況ではない。

警戒しながらもやや楽観視 2019年6月16日

今週のマーケットはほとんど動きなし、というよりも動けなかったというのが実情であろう。

実際、ボラティリティーが小さく、取引量も閑散であった。(マーケットデータ参照ー世界の市場は先週末とほとんど変わらず)

というのも、来週、水曜の米FOMC(公開市場委員会)で本当に米国の利下げあるのかという憶測が出ているからである。

たしかに、米国のファンダメンタルデータは次第に悪いものが増えてきてはいる。しかし、引き続き良好なものも多い。

金利引き上げを止めるだけでなく、引き下げとなれば、そこまで経済が悪いのかということにもなり、マーケットや世界各国の金融政策や為替に多大な影響を及ぼしていくことになるので、まずは結果が出てから動けばいいと考えているはずである。

この間、、香港の大規模デモや中米とイランの緊張の高まりなどの地政学的なリスクが起きており、マーケットも一応気にはしているが、ほとんど影響はない。

プロの投資家は、国債、ゴールド、円などに資金をむけてリスク回避をはかっているようだが、個人は現金ポジションをキープの姿勢が最善だろう。

個人がゴールドを買うなら、長期的視点の資産保全やインフレ対策目的で安値を拾うべきであろう。

引き続き、株式の高配当と値上がり、REITの3ヶ月毎の高分配金を享受する方針でいいと思います。

今週末はゆっくり、くつろいでください。

予想外の株価反謄を楽しむのはいいが、突然のボラティリティーに備えを 201968

マーケットは、突如浮上した要人の米国政策金利引き上げ観測に助けられた印象。

米国の中国をはじめとした貿易摩擦の長期化と金利引き下げ観測の綱引きで、今週は金利引き下げ観測がより注目されたにすぎないとみるべきであろう。

大きく下げた揺り戻しに都合いいニュースだったのだろう。特に、週末に発表された米雇用統計が予想以上に悪かったことが金利引き下げ観測に拍車をかけた。

今のマーケットは世界的貿易摩擦と主要国中央銀行の金融政策という政治的な不透明感に左右されており、ファンダメンタルズが無視されている感じがする。

さらに、今週はゴールド資産が株価反謄と同時に急騰するという現象が起きていたのに違和感を感じた。

こういう時は予見は禁物である。

私の資産運用の観点から、各資産クラスのリスクとリターンのトレードオフにおいて、株式資産とREIT資産しか魅力を感じない。

債券特に、主要国の国債に一気に逃避した資金は、遅かれ早かれ株式資産に戻るとみている。

個人投資家は、今は何もしないことが最善の策 201962

今週のマーケットも、さらなる不透明感、とりわけ米中交渉の長期化予想、強まる景気悪化懸念で、薄商いの中、世界の株式のじり安が続いた。

行き場のない資金が主要国国債、とりわけ安全性の高い米国国債に集中し(10年ものが2.13%まで低下)、世界的に金利を押し下げている。それが、世界経済の悪化懸念を強めている。

さらに、ゴールドにもグローバルマネーが逃げ込み、久しぶりに1オンス1300ドルを回復した。

個人投資家から見て、こんなものを買ってみても、将来の財産保全のためなら別だが、リスクに見合うリターンには繋がらない。

プロ投資家はデリバティブを駆使して、リターンを上げる努力をしているようだが、個人投資家の場合は資金量も限られるので難しい。というよりも、下手な動きをすると大きな損失につながりかねない。

いま、投資して、意味があるのは、先日来お薦めしているようにREIT ぐらいである。

とにかく、株式は買えないので、今は見守るしかない。

今の米中関係の影響が実体経済の悪化につながれば、さらに大きく下がることになるので

その時が、中長期観点でいい買い場になる。

そのために、現金を準備しておくこと今できる最良の戦略であろう。

先行き不透明感多く動きが取れない世界の投資家 2019526

グローバルには米中貿易戦争、ブレグジットの混迷、我が国内では景気後退懸念と消費税引き上げなど先行き全く見通せない不透明感がマーケットに重くのしかかっていると言っていいのではないか。

とはいえ、足元の経済のファンダメンタルは総じて悪くはないので、世界の株式は、それほど売り込まれていない。

最も悪影響を受けているのは、米国の中国のファーウェイ叩きによる世界のテクノロジー企業株である。

それでも米ナスダック指数はせいぜい高値から6%程度の下落に止まっている。これでは、投資家も下値を拾う気にはなれないだろう。

現金に置いておくか、安心な米国国債でしのぐしかないのは理解できる。

注目すべき世界のREIT

今の政治的不透明の中で、その影響をあまり受けずに、十分な利回りをあげられるのはREITである。

5月に入ってからの荒れた株式相場の中でも、着実に上昇している。金利が下がる中で、ますます投資妙味が高まっているからであろう。

米バンガードREIT指数ETF(VNQ):  5月初来 +2.5%

                                                    年初来 +22.7%

                                                  ( 過去10年で4倍)

野村東証REIT指数ETF(1343):  5月初来 +2.1%

                                               年初来 +10.4%

                                              (過去10年で2.5倍)

ボラティリティーも株式に比べて小さく、3ヶ月ごとに比較的高利回りの分配金入ってくる。個人投資家の長期投資の最適商品である。

しばらくは、REITと5年もの程度の米国国債で利回りを稼ぎ、市場動向を見守るほうが利口である。

ヒートアップする米中貿易戦争に怯えるマーケット 2019518

先週も指摘したように、投資家は引き続き冷静である。

マーケットの状況を一言で言えば、

「企業収益を含めて、経済のファンダメンタルが堅調であることとますます激化する米中貿易戦争の綱引き状態である」

しかし、株式市場から一部、資金回収しても、それなりの利回りを期待できる投資対象が限られる。

すでに、超低利回り環境下、低格付け高利回り債券、レバレージ高金利ローン、非上場ユニコーン投資などが危うさ(バブル)を感じる程のイールドハンティング(利回り狩り)で、残高が膨らんでいる。

我が国の機関投資家も運用難から、こういった高利回り商品に手を出していると聞く。

こういった商品は、一旦バブルがはじけると、一瞬にして換金性がなくなり、どうしようもなくなる。

やはり、懐が深く、利回りが期待できるのは上場株式市場である。

とはいえ、現状ではヒートアップする米中の綱引きがどう発展するかわからず、リスクは完全には織り込んでいない。全体としては待機の投資姿勢はやむおえないところであろう。

マーケットの流れをつぶさにみていると、注目すべきは米中貿易紛争と関連の薄い銘柄とREITに投資資金が流入しているのがわかる。

バブルはかならずはじける。いつかはわからないが、その時はマーケット全体が縮小する。

しかし、そう遠くないうちに、マーケットは回復をはじめる。それは歴史が証明している。今回は違うということはない。人間が作り出すものだからである。

個人投資家は、ポートフォリオに、十分な流動資産と確定利付資産を持っていれば、荒波のマーケットを安心して乗り切れることも歴史が証明している。

予期せぬマーケットリスクの恐ろしさ

先週の当ブログで、「程よい投資環境」と題し、当面のリスク資産への楽観的な見方を示した。

また、多くの我が国の投資家が心配していた(私はしていなかったが)連休中の日本株への海外勢の仕掛け売りもなかった。

ところが、連休最後にトランプ米大統領が懸案の米中交渉破断を思わせるちゃぶ台返しのようなツイッターを公表。今週開けから、世界のマーケットは大荒れになるのではと投資家を慌てさせた。

予期せぬマーケットリスクの恐ろしさを感じさせる出来事だった。

こうしたリスクはマーケットにはつきものとは言いながらも実際に遭遇してみると、一時的な反落は幻想に過ぎないとはわかっていても、冷静でいるのはなかなか難しい。

現金性資産が十分あれば、なにも心配には及ばないということを認識するのにいい機会になったのではないだろうか。

この一週間の値動きをみていて、多少ボラティリティーは高まったものの、投資家は意外と冷静だったと感じている。

米ダウ30種平均:ー2.1%

米ナスダック     : ー3.1%

日経ダウ:ー4.1%

ドイツダックス:ー2.9%

新興国株指数:ー5.1%

それは、以下の理由が考えられる。

(1)世界経済のファンダメンタルは良好のままである。

(2)トランプ氏の今回の措置は、特有の交渉術の一環であろう。

(3)関税の引き上げが世界経済のファンダメンタルに影響

       を及ぼすには時間的余裕がある。

(4)今回のような地政学的ニュースに対しては、当初は消

       化難で、マーケットの反応はおおきいが、短期間に反

       転するものだということを投資家は何回も経験してる。

来週以降も、個人投資家は従来の長期展望に立ったポートフォリオを維持し、冷静にマーケットを見守る姿勢を貫いていただきたい。

程よい投資環境 2019 55

注目の米就業者の増加が予想を超え、失業率も半世紀ぶりの低水準、と改めて、米経済の好調が確認された。

週を通じて動きあぐねていた投資家を一気に買い方向に後押しした。

またバリュー投資で有名な、ウォーレンバフェット率いるファンドがあの成長株の雄であるアマゾンに投資していたことが判明したことで、米テクノロジー株への関心が高まり、ナスダック指数が再び、史上最高値近辺に一気に戻した。

新興国株を含めた世界の株式も順調、高利回り債券、REITにも資金が流入し、世界的にリスクオンのマーケットと言えよう。

一方で、景気があまりいいと、利上げが心配になってくるが、中央銀行が想定していた物価の上昇(インフレ)が起きていないので、早期の利上げを心配する必要がなさそうだ。(今や、米中央銀行は世界の中央銀行といえる存在となっている。)

中央銀行にとっては悩みのタネだが、投資家にとっては程よい投資環境となっている。

10連休後の日本株にとっても、いい週明けになりそうだ。

米ナスダック指数、SP500指数史上最高値更新 2019428

企業決算発表ラッシュの一週間、注目の米決算は今のところ、79%はアナリスト予想を上回り、かねてからの予想ほど悪くない。

特に、米テクノロジー企業は好調を維持している。

このため、米ナスダック指数は週早々に、史上最高値更新、(年初来23%アップ)また一社、米テクノロジー企業の老舗、マイクロソフトの時価総額がアップル、アマゾンに続いて、1兆ドルを突破した。(世界のGNPランキングでも17番目、インドネシアのつぎ、オランダの一つ前に位置する規模)

また、S&P500指数も週末には、史上最高値を更新した。(年初来17%アップ)

世界の他の市場も弱くはないが、米国に比べると大きく見劣りする。

米国の一人勝ちというか、世界の投資家が乗り遅れまい(FOMO:Fear of Missing Out)と米国株を買っているように思われる。

歴史的に見てしまうと、買われすぎ感から警戒ムードが強調されがちであるが、よく分析してみると、一概には判断できない。へたをすると、本当に、Missing Outになりかねない。

株式市場を除いて行き場のない世界の超緩和マネー

私は最近の米国株式市場に関する次の2つの分析に共感している。

ひとつは、先週の当ブログで述べたように、

「いろいろな投資資産のリスク/リターンのトレードオフを考えると、どうしても進む第4次産業革命を背景に、値上がり期待の株式と安定高収入のREITに目を向けざるを得ないのは私だけであろうか。」

ということを具体的数字で示したものである。

S&P500指数の益回り(earnings yield)と米国国債10年もの利回りをを比較して米国国債利回りがS&P500指数の益回りを上回っていれば、S&P500指数が買われすぎと言える。

だが、足元ではS&P500指数の益回りは5%を超えており、米国国債利回りの2.5%に比べると、かなり高い。

株式のほうが期待収益は高いと言え、買われすぎ(オーバーバリュエーション)とはいえないというものである。

もう一つは

1981年以降のマーケットには大きな基本的構造変化が起きており、我々は過去に経験がなく、処方箋を持たない領域に入っており、いまの状態がいつまでつづくか神のみぞ知るという。

1981年以降、持続的超低金利、低インフレ、ベイビーブーマー労働市場への流入、グローバリゼーションと技術革新による生産性と収益力の想像を超える向上が約20年間続き、2000年のドットコムバブルまで、株式市場の超強気相場もたらした。この間、米国の富の形成が大きく進んだ。

そして、ドットコムバブル崩壊とリーマンショック後の超緩和マネーが現在の株式指数全体の強気相場をもたらしている。

世界に溢れる超緩和マネーが実体経済に影響するのではなく、金融市場に大きく影響し、マーケットが崩壊するのを軽微に抑える働きをしているのではないかと分析する。

その強気相場のサイクルが終わりに近ずいているのかどうかは即断できない。

株式資産以上の魅力的な運用手段が見当たらない以上、市場から離れるとほんとうにMissing out になりかねないと思っている。

しかし、膨張した債務がもたらすリターンは長続きはしないことも事実である。

マーケットクラッシュに備えてのTIPSを絶えず頭の隅に置いておく必要はある。

日米欧のマーケット、連休控え様子見 2019421

今週は、中国の景気指標が、対策効果出てきたのか予想以上に良かったことが発表されたが、マーケットの反応はなかったに等しい。

欧米が金曜日からイースター休暇に入るので、強気筋も弱気筋も様子見である。第一四半期の決算発表も、まだ始まったばかりで大勢は見えないのも要因の一つであろう。

米株式市場は史上最高値一歩手前で、上にも下にも行きずらい。ただ、テクノロジー関連のIPO(新規上場)2社(Pinterest, Zoom)への人気は好調であった。

また、私が注目したのは、米のあるアナリストグループがテクノロジー株は景気循環株というよりも、ディフェンシブ株なのではないかという分析である。

その持続的成長力と潤沢な現金保有そして企業コスト低減への寄与を評価すると、景気が鈍化しても影響される度合いは小さいという分析である。

異常な利回り狩り

一方、「利回り狩り」(Yield Hunting)という言葉で表されているが、投資家の運用難がますますひどくなっている。

サウジアラビアの米ドル建て10年債(利回り3ー4%)に世界の機関投資家が飛びついているようだし、我が国ではソフトバンクの6年債、1.64%で5000億も発行される。

米国では信用力のない企業のハイイールド債やローンが投資家のニーズ旺盛で未曾有の水準に達している。利回りは5%以上とはいえ、リスクに見合うのか疑問である。

そう思っている投資家は私だけではなく、多いはずである。

上記のように当面のいろいろな投資資産のリスク/リターンのトレードオフを考えると、どうしても進む第4次産業革命に支えられる株式資産と安定高収入のREITに目を向けざるを得ないのは私だけであろうか。